①「書面の交付」
「契約締結前交付書面」、「契約締結時の契約書面」の交付方法については、「電磁的方法による交付」（電子メールとします）とすることに同意をします。
②「お客さまの個人情報のお取扱いについて」
当社の個人情報保護に関する方針に従い、お客さまの個人情報について次のとおり取扱います
１．個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について
(1)【個人情報の利用】
当社は、当社が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。） および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人および契約者の個人情報が登録されている場合には、 本申込時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
(2)【申込情報の個人信用情報機関への提供】
当社は、申込人に係る本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等）、 ならびに申込日および申込商品種別等の情報（以下「申込情報」という。））を、加盟先機関に提供します。
(3)【申込情報の登録】
加盟先機関は、当該申込情報を申込日から6カ月を超えない期間登録します。
(4)【申込情報の他会員への提供】
加盟先機関は、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該申込情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
(5)【個人情報の個人信用情報機関への提供】
当社は、契約者に係る本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を、加盟先機関に提供します。
(6)【個人情報の登録】
加盟先機関は、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、 契約内容および返済状況に関する情報については契約継続中および完済日から5年を超えない期間、取引事実に関する情報については当該事実の発生日から5年を超えない期間 （ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間）登録します。
(7)【個人情報の他会員への提供】
加盟先機関は、当該個人情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。
加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。
(8)【当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関が提携する個人信用情報機関】
当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関が提携する個人信用情報機関の名称および連絡先は以下のとおりです。
- (当社が加盟する個人信用情報機関)
- 株式会社日本信用情報機構
- TEL:0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/
- (当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関）
- 株式会社シー・アイ・シー
- TEL:0120-810-414
http://www.cic.co.jp/
- 全国銀行個人信用情報センター
- TEL:03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
２．個人情報の利用目的について
当社は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
| (1) | 法令に基づく本人確認および当社の与信判断のため |
|---|
| (2) | 当社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
※本籍地に関する情報については、債務者確認および所在確認のため |
|---|
| (3) | 当社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため |
|---|
| (4) | お客さまからのお問い合わせへの対応のため |
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| (5) | 当社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため |
|---|
| (6) | 当社の与信業務に係る金融商品およびサービスの販売、勧誘、媒介、取次、代理（以下「販売等」という。）、 広告および宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため |
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| (7) | 当社の与信業務以外の、当社が現在または将来的に取扱うローン、預金、信託、投資信託、保険・共済、株式・債券・ 信託受益権その他の有価証券等の取引、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、リース、クレジットカード等の金融その他の商品（以下「金融商品等」という。） およびサービスの販売等、広告および宣伝物の送付、送信（電子メールを含む。）等のため |
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| (8) | 当社内部における市場調査および分析ならびに金融商品等およびサービスの研究、開発のため |
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３．個人情報の第三者への提供について
当社は、お客さまの本人確認、所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、個人情報を市区町村長または登記官に提供します。
【個人データの開示・訂正・削除等について】
お客さまは、当社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に基づく自己に関する当社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を当社に求めることができます。
お客さまの開示等に関するお問い合わせは、本社（三重県鈴鹿市道伯３丁目１０番１８号 電話:059-378-0001）へご連絡ください。
③「反社会的勢力の排除」
１．私および連帯保証人は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
（1）暴力団（2）暴力団員（3）暴力団準構成員（4）暴力団関係企業（5）総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力団集団等（6）その他前各号に準ずる者
２．私および連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３．私および連帯保証人が、第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、当社からの請求によって、私は、当社に対する本契約上の一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
